2021年9月8日(水)

水害　広島市に義援金

共産党・大平氏ら届け懇談

（写真）岩田次長（右端）に目録を手渡す（右２人目から）大平、中原、近松、吉瀬の各氏＝７日、広島市

　日本共産党広島県委員会は７日、大雨による水害で災害救助法が適用され、住家や生活道路などに土砂が流れ込むなどの被害が発生した広島市に、党中央委員会からの義援金を届けました。

　大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例代表予定候補と広島市議の中原洋美団長、近松里子、吉瀬康平各市議が同席。企画総務局の岩田昌文次長に目録を手渡し、要望を聞き懇談しました。

　被害状況は、住家被害４３件、道路被害など２８３件のうち、道路１９件、橋梁（きょうりょう）２件、河川１１１件、土砂災害１４８件、その他３件。指定避難所として提供したホテルにはいまだ２２人が避難せざるを得ない状況です。

　冒頭、「確実に届けます」と謝意を述べた岩田次長。人的被害が少なかったことを「２０１４年の広島土砂災害と、１８年の西日本豪雨を教訓に、市民の避難意識が高まったのではないか」と指摘。また、災害後に設置された砂防堰堤（えんてい）の果たした役割にも言及。広島県が土砂災害警戒区域が全国最多だと述べた上で、堰堤にたまった土砂のしゅんせつと被災者の早期生活再建を進めてほしいと求めました。

　大平氏は、ホテルを避難所として開設するよう求めた内容が実現したことを歓迎するとともに、被災者の復旧・復興、要求実現のために頑張るのが政治の責任だと述べました。