2021年9月14日(火)

自民総裁選３候補

安倍・菅政治とどこが違う

コロナ　改憲　原発　疑惑　無反省のうえ忖度ばかり

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の３氏が立候補を表明し、党内の権力争いが過熱しています。３氏の政策やこの間の発言からは、破綻した「安倍・菅政治」継承の姿勢が鮮明です。

感染爆発

　まず問われるのは、安倍・菅政権の新型コロナウイルス感染症対策への反省です。五輪開催の強行などで、感染爆発を許し、医療崩壊を招いて、入院できず自宅に放置されている人がいまだ多数いる状況です。ところが３氏は、政府・与党として無為無策・逆行のコロナ対応に無反省です。

　１０日の立候補表明で河野氏はワクチン担当相として、ワクチンの供給減で自治体や病院に混乱をもたらした反省もないまま、「接種率は、アメリカと肩を並べるまでになった」などと自画自賛。コロナ対応への反省を記者から問われても答えず、国民に説明しない姿勢は、菅義偉首相と同じです。

　岸田氏は、昨年９月まで政調会長を務め、政府と一体に「アベノマスク」や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などを進めてきましたが、反省はありません。高市氏は、緊急事態条項の創設など憲法改定を視野に、ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備を検討する姿勢です。

　３氏は、改憲への固執でも安倍・菅政治と同じ立場です。

　安全保障政策では、岸田氏が１３日の会見で敵基地攻撃能力も有力な選択肢だと発言。軍事費について「数字ありきではない」と増額を主張しました。高市氏は、会見や雑誌で電磁波による敵基地「無力化」など、国連憲章違反の先制攻撃論を公然と主張する始末です。河野氏は防衛相時代に、相手国の軍事拠点をしらみつぶしに焼け野原にする「敵基地攻撃論」を披歴しています。（２０年７月）

　河野氏はかつて「脱原発」派といわれていましたが、「安全が確認された原発を活用せざるを得ない」と再稼働を容認。岸田氏も既存の原発の再稼働推進を明言し、核融合エネルギー国家戦略策定を提言。高市氏も小型原発や核融合炉の開発などを打ち出しています。

解明に背

　「森友学園」問題など安倍政権による国政私物化でも３氏の忖度（そんたく）ぶりは鮮明。当初、「国民に説明する」としていた岸田氏は安倍氏の「不快感」が伝えられると「再調査は考えていない」と後退。河野氏も調査を「必要ない」と否定しました。安倍氏の支持を得たとされる高市氏も「再発防止」をいうだけで疑惑解明に背を向けています。

　岸田氏は、菅首相による学術会議会員候補の任命拒否について、「撤回は考えない」と述べました。（１３日の会見）