2021年9月15日(水)

米価暴落に融資検討

秋田・大仙市　党市議に答弁

　秋田県大仙市議会で８日、日本共産党の佐藤ふみ子市議が、新型コロナによる米需要減少と米価暴落について老松博行市長と市の考えをただしたところ、同市が米農家の救済策として融資制度の創設を検討していることが分かりました。

　秋田県では、今年産の「あきたこまち」の概算金が１俵(６０キロ)当たり昨年より２０００円も下がっています。

　佐藤市議は、「コロナ感染拡大で２０年度産の米価は下落を続けたが、今年に入っても在庫は適正量を大幅に上回り、新米の出荷が始まっている産地では、昨年度をはるかに超える大暴落が始まっている」と指摘。「屈指の米産地である大仙市として、米価暴落の窮状に陥っている農家への支援策を講じ、国に対し責任を持って米を買い上げ、米価下落を防ぎ、離農や耕作放棄を出さないよう要望すべきだ」と求めました。

　渡辺重美農林部長は「収穫期を迎えるにあたり強い不安を感じている。国による緊急買い入れなど特別な対策で、過剰在庫を市場から隔離し、米価安定を図る必要があると考えており、機会を捉え県・市長会を通じ国に要望していきたい。市としても、隣接する自治体やＪＡ秋田おばこ等と新たな融資制度の創設についても検討している」と答えました。

　佐藤市議は「こんな状況でも、ミニマムアクセス米の輸入が続いていることに農家や市民から驚きと怒りの声が上がっている。市とも協力し、国に強く求めていきたい」と語りました。