2021年9月17日(金)

今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める

日本共産党　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が１６日、菅義偉首相に要請した「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」（全文）は次の通りです。

　感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示している。ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要である。

　とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっている。

　「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く求める。

　１．国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う。

　――企業等では定期的なＰＣＲ検査を民間検査機関と契約して取り組んでいる。これは無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである。企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援する。

　――子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにする。

　――自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげる。

　２．感染が集中するスポット（センター）に対し、国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行う。

　政府分科会の尾身会長は、「感染が減少傾向になっても、感染が残るスポットが維持されてしまう。リバウンドを防ぐために、スポットに集中的なワクチンをやってほしい」と発言している（９月９日）。

　――感染が集中するスポット（センター）を明確にし、国の責任で集中的なワクチン接種とともに大規模検査を行って、リバウンドが起きないようにする。

　３．安心して休める保障を行う。

　陽性となった時、安心して休める保障が必要である。

　――無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分である。傷病手当をコロナ特例として、賃金の8割保障とする。

　――自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行う。

◇

　８月１９日の緊急要請で提起した、「原則自宅療養」の方針を撤回し、医療体制の強化をはかること、とくに臨時の医療施設の大規模な増設は、「自宅療養者」がなお１０万人という事態のもと、引き続き急務である。