2021年9月26日(日)

気候問題　総選挙の争点

こくた議員と環境団体懇談

京都

（写真）気候危機の打開について意見交換する（右から）こくた、田浦の各氏＝24日、京都市

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員（近畿比例・京都１区予定候補)は２４日、京都市内で、気候危機打開をめざす党の「２０３０戦略」について、環境団体などのメンバーと懇談しました。

　こくた議員は、「２０３０戦略」の策定や、気候問題に取り組んできた経過に触れ、「地球の未来、人類への責任が問われる問題であり、大きな争点にしようと決断した」と強調。「豪雨や熱波など災害の問題としても突き付けられている。政治の課題として解決しなくてはいけない。実行が待たれている。この総選挙で突破口にしていきたい」と述べました。

　気候ネットワークの田浦健朗事務局長は、政府のＣＯ２削減目標について「崖っぷちに指一本で残っている状況」と指摘。気候ネットによる削減の見通しや政策提案を示し「いまある技術で２０５０年の１００％削減は可能だ」と語りました。

　京都循環経済研究所の原強所長は「時宜にかなった政策。市民団体もどう争点にするか考えないといけない」と述べました。

　参加者から「原発をなくして大丈夫かという声がまだ出る。脱炭素はできると可視化していくことが大事だ」「自民、公明ではできない課題。ぜひ押し上げてほしい」など、賛同の声や意見が活発に出されました。