2021年10月2日(土)

学術会議６人任命　改めて要求

「１年放置の異常正して」　「学者の会」が声明

（写真）記者会見で声明を発表する「安全保障関連法に反対する学者の会」の各氏＝１日、東京都千代田区

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を１年にわたって拒否していることを受け、「安全保障関連法に反対する学者の会」が１日、都内で記者会見し、改めて会員候補６人の任命を求める声明を発表しました。

　声明は、任命拒否が「日本学術会議法が保障する日本学術会議の職務の独立を危うくし、６名の科学者の学問の自由を侵害し、名誉を傷つける」と指摘。「思想と学問の自由を擁護し、科学の政治からの自律性を保障することは民主主義社会の要」だとして、まもなく発足する新政権に６人の任命を求めています。

　日本学術会議元会長の広渡清吾・東京大学名誉教授は会見で「菅首相は、当事者である日本学術会議が説明を求めても、任命拒否の理由を一切説明しない。対話が成り立っていない。この正常でない状態が１年も続いている」と強い口調で語りました。

　また、「日本学術会議は科学の立場から政治に助言する組織。それには科学の自律性が保障される必要がある。あらかじめ政治が科学の側に影響を及ぼすようでは、科学的な助言ができないというのが国際的な常識だ」とも述べました。

　現会員の髙山佳奈子・京都大学教授は「日本学術会議法上、首相は任命を拒否できない。違法状態が１年にわたってまかり通っている。日本が法治国家でないことが国内外に知れ渡り、国際的信用を害している」と語りました。

　岸田文雄・自民党総裁は総裁選前の会見で、任命拒否の「撤回は考えない」と語っています。

　これについて元会員の佐藤学・東京大学名誉教授は「問題が１年も放置されていることの異常さに、気づかない人が首相になろうとしている。この異常性に私たちはマヒしてはいけない。この社会が自ら正常化できるかどうかが問われている」と指摘しました。