2021年10月2日(土)
2021総選挙 命・くらし最優先に転換
京都1区 こくた氏 討論会で訴え
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日本共産党の、こくた恵二衆院近畿比例・京都1区予定候補(党国対委員長)は1日、京都市中京区で、京都1区の立候補予定者による公開討論会(主催・京都青年会議所)に出席し、自民、維新両党の候補者と議論しました。ユーチューブで生配信され、録画は総選挙の投票日まで視聴できます。
こくた氏は、経済・雇用で、「コロナ禍で傷ついた営業と暮らしの立て直しが政治の最大の仕事だ」と述べ、持続化給付金・家賃支援金の再支給、中小企業支援の強化などを主張。「自公政権の失政で感染の波が繰り返しているが支援は不足している。感染封じ込めに力を集中してこそ経済活動は活性化する。国民のいのちと暮らしを最優先にする政治への転換が必要だ」と強調しました。
コロナ禍の下で格差が拡大し、「女性を中心とする非正規雇用労働者をはじめ失業が相次いでいる」と指摘。「『社会保障のため』と言っていた消費税増税は、法人税・所得税減収の穴埋めに使われた。法人税を安倍政権前の28%(現行21%)に戻し、消費税5%への減税と最低賃金の引き上げをすべきだ」と述べました。
自民党の新人候補は法人税引き上げに否定的な態度を示し、「消費税が社会保障財源だというのは法律に書かれ、その通り実行されている」と強弁しました。
こくた氏は、子育て・教育で、「子どもを産み育てる環境が極めて劣悪だ。8時間働けばまともに食べられ、安心して働き、子育てできる環境に改善する」と表明。国の制度として子ども医療費を無料化し、認可保育所の増設や保育士・保育職員の処遇改善、大学学費など教育費負担の軽減を進めると語りました。