2021年10月2日(土)
前市長「600万円受領」
宮古島陸自用地選定 賄賂は否定
那覇地裁 初公判
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沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐり、市長として配備計画の受け入れを表明した見返りに、国に用地を売却したゴルフ場の元経営者から謝礼として現金600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前市長、下地敏彦被告(75)の初公判が1日、那覇地裁(小野裕信裁判長)で開かれました。下地被告は現金は賄賂ではないとして無罪を主張しました。
検察側は冒頭陳述で、下地被告が防衛省から陸自配備計画の受け入れ要請を受け、その職務にあたってきたと指摘。陸自が駐屯地用地としていた2カ所のうちゴルフ場「千代田カントリークラブ」の所有地の使用を防衛省側に求めるなど、下地被告が用地選定に深くかかわっていたことを明らかにしました。
検察側は、受け入れ表明で駐屯地用地として売却できたことへの謝礼の趣旨であることを知りながら下地被告が600万円の供与を受けており、「自己の職務に関して賄賂を収受したもの」と主張しました。
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下地被告は、600万円を受け取ったことは事実と認めながら、「政治資金で、賄賂として受け取ったものではない」と起訴内容を否認。用地選定や売却での職務権限もなく、「無罪だ」と主張しました。
贈賄側の下地藤康被告(65)は自身の公判で起訴内容を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受けています。