2021年10月6日(水)

総選挙政策　知事に贈呈

党岩手県委　気候危機などで懇談

（写真）達増知事（左から２人目）に総選挙政策を手渡す（右へ）菅原、高田、斉藤（左端）の各氏＝４日、岩手県庁

　日本共産党岩手県委員会と県議団は４日、達増拓也知事に党の総選挙政策（気候危機打開２０３０戦略、新経済提言、ジェンダー平等）と、『東日本大震災津波　救援復興活動１０年の記録』（党県議団事務局発行）を贈呈し、懇談しました。菅原則勝県委員長と、斉藤信、高田一郎の両県議が参加しました。

　菅原氏は「今回の総選挙政策は、国政はもちろん県政にも大きく関係するものです。内容を検討し、県も今後具体化してほしい」と要望。斉藤氏は三つの政策のポイントを丁寧に説明しました。

　達増知事は「それぞれ非常に重要なテーマに関わるものだ」と感謝を表明。岩手でも大型台風や豪雨の災害、主要魚種の漁獲量の激減が起きており、「気候危機という認識を持って、この戦略のように目標を明確化しながらやることが大事だと思う」と答えました。

　達増知事はまた、新型コロナ感染拡大が日本の経済構造の弱さ、問題点を浮き彫りにしたという党の指摘に、「全くその通りだ。ちゃんとした医療体制、危機に強い雇用や産業のあり方が求められている」と語りました。