2021年10月8日(金)
リニア中止決断を
党国会議員団ＰＴ、提言を発表
 （写真）提言を発表する田村氏（左から２人目）、もとむら氏（同３人目）ら＝７日、静岡県庁 |
日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）は７日、静岡県庁で記者会見し、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線事業について、「リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言」を発表しました。田村智子副委員長・参院議員、もとむら伸子衆院議員（衆院東海比例予定候補）、しまづ幸広前衆院議員（同比例・静岡１区重複予定候補）、鈴木節子県議が出席しました。
提言は、▽気候危機、新型コロナ禍の中、原発を再稼働して既存の新幹線の４倍もの電力を消費するなど、必要性が乏しいリニア建設を中止する決断を▽工事費約１・５兆円膨張、運輸収益悪化に対し、３兆円の財政投融資の償還確実性の審査・公表、国土交通大臣は情報開示・事業再評価、工事認可の取り消しを▽熱海土石流災害を教訓に残土処理計画の総点検、計画見直しを―など５項目を提案。
田村氏は、工事開始前から共産党はリニアに反対してきたが、南アルプストンネル工事による環境破壊、大井川の減水に加え、コロナ禍での需要の低下、気候危機対策に逆行する莫大（ばくだい）な電力の使用など、問題噴出に改めて建設中止を求めると発言。「これほど大規模な事業が民間で行われること自体おかしい。静岡県民の民意の反映、情報の開示、費用対効果の検証など、転換が求められている」と強調しました。
参院静岡補選の告示日（２４日投票）に提言を発表した理由を聞かれ、田村氏は「リニア問題は静岡でも国でも大争点。語らずに選挙はたたかえない。自民政治はコロナでもリニアでも科学を無視するが、科学的検証なくして進めるべきではない」と語りました。
