2021年10月9日(土)
第６波備えなど要請
高橋議員が応対・懇談
全国知事会
 （写真）全国知事会の古尾谷光男事務総長（右から２人目）らから要請を受け、懇談する高橋千鶴子衆院議員（左）＝８日、衆院第１議員会館 |
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員団長は８日、国会内で全国知事会（会長＝平井伸治鳥取県知事）から衆院選に向けた「新たな日本の創生にむけた提言」に基づく要請を受けました。
全国知事会の古尾谷光男事務総長は１０分野にわたる提言のポイントを説明。新型コロナ第６波への備えとして、地方自治体の財政が枯渇しているため「（政府は）しっかり財政措置をお願いしたい」と述べ、国に「医師の確保、病院の医療体制の充実について特段の配慮」を求めました。
古尾谷氏は、子どもの医療費助成（窓口無料）を地方自治体が独自に行っている場合の「国民健康保険の国庫負担減額調整措置」は少子化対策と矛盾すると指摘。「廃止を求めるとともに中学までは国として無料化すべき」と述べました。
高橋氏は「知事会は時宜にかなった提言を出していただいており、党として参考にしている」として、「自治体が頑張って（医療費）助成をやっているところに口出しすべきではない。少子化対策として重視する自治体が増える一方で、財政事情による格差がある」として、「中学生までの医療費助成は、国がやるべきだ」と主張しました。
高橋氏は、全国知事会の提言が掲げる「脱炭素社会の早期実現及び地域との共生ができる再生可能エネルギーの導入促進」にふれ、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を紹介。「住民の合意を得て地域共生という形で進めていきたいと考えており、この点でも一致している」と述べました。
高橋氏は「本当の意味の地方分権になっていないと思うが」と質問。古尾谷氏はコロナ対策などで厚労省から何百本も通知が出たことに触れ、「地方分権法にもとづく『技術的助言』と言うが、事実上の強制だ」と応じ、あるべき地方分権の重要性を強調しました。
