2021年10月12日(火)

日本共産党　総選挙政策

新しい日本のビジョン示す

志位委員長が発表

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を発表し、「今度の総選挙政策は、新しい日本のビジョンの全体像を示すもので、政権交代を実現し、新しい政権をつくる大目標を掲げてたたかう総選挙にふさわしい内容になりました」と紹介しました。会見には、田村智子政策委員長が同席しました。（政策全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長＝１１日、衆院第１議員会館

　志位氏は、政策の冒頭で総論として、「自公政権を終わりにして、政権交代で命を守る政治を」と掲げたことを紹介。岸田文雄政権が引き継ぐ９年間の安倍・菅自公政治の問題点として、憲法破壊、強権政治、貧富の格差拡大、政治モラル崩壊を引き起こし「日本の政治をとことん悪くした」と指摘しました。これに対し、野党共通政策では外交安全保障政策でも新自由主義からの転換でも新しい日本のビジョンを示したとして、「党としても公約の中心に据えてたたかいます」と発言。さらに、立憲民主党との間での政権協力の合意の画期的意義を強調し、新しい政権をめざすと述べました。

　その上で、党が掲げる「四つのチェンジ」（(1)新自由主義からの転換(2)気候危機の打開(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法９条に基づく平和外交）が「総選挙政策の要」だと指摘。「とくに気候危機打開とジェンダー平等を総選挙政策の柱に据えたのはわが党の歴史でも初めてのことです」と語りました。

　志位氏は、気候とジェンダーは人類が直面している大問題であり、全ての政党・政治家が真剣な対応を求められている問題だと強調。「この二つを四つのチェンジのなかに位置づけたことで、政策の全体を新鮮で、より豊かなものに発展させることができたと思います。四つのチェンジを最後までつらぬいて論戦をやっていきたい」と話しました。

　政策に掲げた新型コロナ対応については、「科学無視の対応を大本から改めるべきです」と強調。ワクチンを２回接種しても「ブレークスルー感染」が確認される状況のなか、海外の進んだ国ではワクチンのブースター（追加）接種と一体にＰＣＲ検査を大規模・頻回・無料で行い、経済・社会活動再開の道を模索しているとして、「日本は検査が決定的に弱い。誰でも何度でも無料で――大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行える体制を今つくっていくことが今後にとって大事です」と述べました。

　コロナで傷んだ暮らしと営業に対する支援では、コロナで収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本にした５兆～６兆円規模の「くらし応援給付金」を提案したことを強調。収入が減った中間層の年収１０００万円未満程度の人を対象に、生活困窮者には上乗せ支給も念頭に１０万円を「基本」としたことを説明しました。

　その上で、志位氏は「要」となる「四つのチェンジ」のポイントを紹介しました。

　第１の「新経済提言」については、岸田内閣発足をふまえて考え方を整理したと発言。岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスそのものであり、その評価が今度の選挙での争点となる」と指摘。「アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をうみ、富裕層の資産を４倍にする一方、働く人の賃金を２２万円も少なくした。『トリクルダウン』は起こらなかった」と述べ、「これを大本から切り替え、庶民の暮らしの底上げ＝『ボトムアップ』で経済を良くしていこうというのが新経済提言の考えです」と強調しました。

　第２の気候危機の打開については、「自公政権の対応は口先だけのものです」と指摘。党の提案した方向こそ雇用もＧＤＰ（国内総生産）も伸ばせる希望ある道だとして、「総選挙では、すべての党が、人類の直面するこの大問題にどう対応するかの提案をもって、大いに議論すべきです」と述べました。

　第３のジェンダー平等の日本の実現、多様性を大切にする政治への転換のなかでは、ジェンダー平等の政策とともに、外国人の人権の尊重、先住民族としてのアイヌの権利擁護、子どもの尊厳を支える教育など盛り込んだことを紹介。子どもの尊厳を支える教育では、「コロナ危機のもとでの教育のあり方として手厚い教育、柔軟な教育、科学的な感染対策の三つを位置づけています」と述べ、教育現場を荒らしている競争と管理の教育の転換も位置付けていることを強調しました。

　第４の憲法９条に基づく平和外交については、「今の新しい問題に対応する項をつくりました」と紹介。米中対立のもとで日本の進路はどうあるべきかについて、「国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて、平和的手段による問題解決と平和的共存の道をとるべきだということを提起しています」と語りました。