８時間働けば普通に暮らせる社会

働くルール確立を

　コロナ禍で、失業や休業手当不払いなどが広がり、とくに非正規雇用労働者や女性労働者が犠牲になりました。日本共産党は労働者、労働組合と一緒に、雇用調整助成金コロナ特例やコロナ休業支援金制度の創設・拡充に取り組んできました。総選挙で政権交代を実現し、最低賃金全国一律・時給1500円やシフト制労働者の保護ルール確立などをめざします。(田代正則)

（写真）コロナ休業支援金の拡充を要請する原田委員長（左側）と日本共産党の宮本徹衆院議員（真ん中奥）＝３月23日、衆院第１議員会館

　コロナ禍の休業で、飲食チェーンやイベント会社、宿泊・観光業などの非正規雇用労働者に、休業手当が支払われない事例が相次ぎました。労働契約書に就業日数・時間が明記されていないシフト制だという口実で、事業主が休業手当支払いを拒否したのです。

　飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く３０代女性は、「シフトといっても、私たちは週４～５日など恒常的に働いています」と強調。「職場が忙しいときは、会社に頼まれ、無理して勤務日数を増やしてきたのに、休業のときは補償がないなんてひどすぎます」と首都圏青年ユニオンに加入し、休業手当を出すよう訴えています。

休業支援金を改善

　厚労省は、国が支払うコロナ休業支援金制度をつくりましたが、申請手続きに事業主の協力が求められるうえ、チェーン店など大企業の非正規雇用労働者は対象外とされたため、ほとんど活用できない制度でした。

　首都圏青年ユニオンや全労連は昨年１０月、日本共産党の宮本徹衆院議員と厚労省に要請。事業主の協力がなくても月４日以上などの就業実績で、労働局が支援金支給を決定する「判断基準」がつくられました。

　今年１月、衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹、立憲民主党の川内博史の両衆院議員らが追及し、前出の女性組合員と菅義偉首相（当時）の面会が実現。不十分ながらもコロナ休業支援金を大企業の非正規雇用労働者に対象拡大させました。

　「政治のあり方が私たちの生活に直結しているんだと初めて気づきました。このことをもっと多くの働く人たちに知らせたい」と女性は言います。野党で政権交代をめざす共産党に対して、「シフトをゼロにしても許されるような無法状態を規制して、子育てしながらでも普通に働け、生活できる社会にしてほしい」と期待を寄せました。