2021年10月13日(水)

暮らし　気候　ジェンダー　平和　四つのチェンジで新しい日本を

志位委員長が代表質問

衆院本会議

　「自公政治を終わりにして、国民みんなが安心して希望をもって暮らせる新しい日本を」―日本共産党の志位和夫委員長は１２日、衆院本会議の代表質問で、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、「総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげる」と表明しました。岸田文雄首相は、これまでの自公政治への反省も示さず、志位氏の提案にも正面から答えずに逃げの答弁を連発。安倍・菅政治を継承する岸田首相と日本共産党の根本対決が鮮明になりました。（志位氏の代表質問全文）（関連記事）

（写真）代表質問に立つ志位和夫委員長。奥は岸田文雄首相＝12日、衆院本会議

　志位氏は、岸田首相が所信表明で「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、丁寧に対話をしていく」と述べているにもかかわらず、森友学園問題の再調査をかたくなに拒否し、日本学術会議の問題では違憲・違法の任命拒否を続けていると指摘。「自分にとって都合の悪い声を無視する態度では『信頼と共感』の政治をつくることはできない」と迫りました。

　志位氏は、これまでの政府の新型コロナ対応について、(1)科学無視(2)医療・公衆衛生切り捨て(3)まともな補償なし―の三つの点で「厳しい反省と切り替えが必要」だと指摘し、抜本的な転換を要求。ワクチン接種と一体の大規模検査、「誰でも、何度でも、無料で」ＰＣＲ検査を受けられる体制の構築、感染症病床・保健所の予算の２倍化や医師数の増員を求める「医療・公衆衛生　再生プログラム」の実施、１人１０万円を基本にした５兆～６兆円規模の「暮らし応援給付金」の支給などを提案しました。

　岸田首相は、志位氏の提案に対してまともに答えず、「他の先進国と比べて新型コロナの経済への影響は小さい」などと強弁しました。

　さらに志位氏は、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を求めました。

　第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。

　志位氏は、岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスの三番煎じのスローガンだ」と批判。アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をもたらしたと指摘し、「『トリクルダウン』は起こらなかった。『ボトムアップ』＝庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく道への切り替えが必要だ」と主張しました。

　第二は、気候変動を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。

　志位氏は「世界でも日本でも気候危機は待ったなしの大問題。緊急に行動しなければ地球の未来はない」と述べ、石炭火力、原発ゼロの政治決断が必要だと指摘。日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略」で、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で３０年までに二酸化炭素を最大６０％削減する大改革を提案していることをあげ、「この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできる」と述べました。

　第三はジェンダー平等の日本へのチェンジです。

　志位氏は、コロナ危機で「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が浮き彫りになる中で、岸田首相の所信表明にジェンダー問題への言及が一言もなかったことを強く批判。男女賃金格差を政治の責任で解消すべきだと強調し、急務となる選択的夫婦別姓の実現を求めました。

　第四は、憲法９条を生かした平和外交へのチェンジです。

　志位氏は、岸田首相が「核兵器のない世界を目指す」と言いながら「核抑止」を理由に核兵器禁止条約を拒否していることを「唯一の戦争被爆国として恥ずべきこと」と厳しく批判。禁止条約への署名・批准を強く求めました。軟弱地盤の問題が明らかになるもとで「普天間基地の早期返還のため」という沖縄県辺野古への新基地建設押しつけの言い分が崩壊していることを指摘し、新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を求めました。