一握りの事業所がＣＯ２大量排出

　日本におけるＣＯ２（二酸化炭素）排出量の６割以上を、発電所と産業分野が占めています。気候危機の打開に向けて脱炭素を実現するためには電力や産業分野での改革が不可欠です。

　大量にＣＯ２を排出している事業所はごく一部です。環境省の調査をもとにした気候ネットワークの分析によると、日本のＣＯ２排出量の４分の１がわずか３０の事業所から排出されています（２０１７年度実績）。すべて発電所と製鉄です。

　ＣＯ２排出量を業種別にみると、電力事業のほか、鉄鋼業、化学工業、セメント、石油精製、製紙業の６分野に集中しています。

　もっとも排出量が多い事業所は、石炭を利用するＪＥＲＡの碧南火力発電所（愛知県碧南市）です。この発電所だけで日本全体の２％にあたるＣＯ２を排出。家庭からの排出量の６３６万世帯分にあたります。上位３０事業所のうち石炭火発が１１事業所を占めています。

　排出量２位のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区をはじめ、製鉄所が上位３０事業所中、１１事業所となりました。

　製鉄所は鉄鉱石と石炭などから鉄鋼を作り出す高炉方式から電炉方式に移行することで、エネルギー消費量は３割削減でき、ＣＯ２排出量は４分の１に減ります。政府が補助金や税制優遇などで移行を促すことで、大幅にＣＯ２排出量を削減できます。

　日本共産党は「２０３０戦略」で、３０年の石炭火発ゼロへ新規増設を中止し、既存施設を段階的に廃止します。業界・企業に対しＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として政府と締結し、国民への公約とすることを提案しています。「協定」の対象となるのはＣＯ２排出量の多い６業界、２００程度の大規模事業所です。ここの脱炭素化が日本のＣＯ２削減に決定的に重要です。