2021年10月15日(金)
主張
衆院解散・総選挙へ
力を合わせ政権交代の実現を
衆院が解散されました。１９日公示、３１日投開票の総選挙が事実上スタートしました。自民党・公明党の政権に終止符を打ち、政権交代を実現できるかどうか―。日本の前途がかかった選挙です。自公政権は、コロナ対応で無為無策を重ね国民の命と暮らしを重大な危機にさらしました。貧困と格差を広げた経済政策を改める姿勢もありません。このような政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。いまこそ市民と野党が力を合わせ、自公政権に代わる新しい政権をつくろうではありませんか。
命守る政治に切りかえる
自公政権の「顔」は岸田文雄首相になりました。しかし、政治の中身は「安倍晋三・菅義偉政権」と変わらないことが、鮮明になるばかりです。首相は就任会見で安倍・菅政治との違いを聞かれて答えられませんでした。衆参両院本会議の論戦では感染爆発を引き起こした自公政治への反省は全く示さず、国民の怒りを招いた金権腐敗・国政私物化の疑惑解明に背を向ける姿勢もあらわにしました。
自民党総裁選で語った「岸田カラー」はもはや見る影もありません。自民党の総選挙公約から、岸田氏の売り物だった「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しは消えました。一方、軍事力強化などが打ち出され、安倍元首相が総裁選で強く支援した高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されました。政策も人事も「安倍カラー」に染まった岸田政権に行き詰まった政治を変えることはできません。
文字通り、政権交代が焦点です。野党の態勢は整っています。野党の共通政策は、政治を大きく変える道筋を明確に示しています。安保法制の違憲部分の廃止など立憲主義の回復を明記したのをはじめ、外交・安全保障の問題でも、暮らしと経済の問題でも、従来の政策からの転換方向を明らかにしています。気候危機打開、ジェンダー平等社会の実現を掲げ、安倍・菅政権下の疑惑究明も柱にしています。自公政治からのチェンジの要となる政策です。
さらに、新しい政権ができた場合、共通政策を実現するために、日本共産党は「限定的な閣外からの協力」をすることで立憲民主党と合意しました。これまでも国政選挙で、野党は共通政策で合意してきましたが、それと一体に政権協力の合意が確認されたことは、日本の政治史でも画期的です。
また、両党は小選挙区で候補者を一本化すれば勝ち抜ける選挙区について相談と努力を重ね、政権交代という大局にたって一本化する決断を双方が行いました。一本化したところでは、日本共産党は最大限の協力を追求して、勝利をめざしてたたかいます。
日本共産党躍進が不可欠
政権交代をするためには、ぶれずに、誠実に、共闘発展に尽力する日本共産党が政党名で投票する比例代表で躍進することがどうしても必要です。新しい政権がつくられたとき、共通政策を実行にうつし、揺るがず前進するには、それを支える強大な党国会議員団がなくてはなりません。党躍進が政治転換のカギを握っています。
日本共産党が総選挙で政権合意を得てたたかうのは、９９年の党の歴史でも初めてです。これまで積み重ねてきた市民と野党の共闘の成果を必ず実らせるために、大激戦を勝ち抜きましょう。
