2021年10月30日(土)
主張
総選挙あす投票
未来開く力持つ党の躍進こそ
政権交代が焦点の総選挙はあす投票日です。コロナ対応とともに、日本と世界の大問題にどの党が真剣に向き合っているかが問われています。深刻な課題を直視できない自民党・公明党にこれ以上政権をまかせるわけにいきません。気候危機の打開、ジェンダー平等の実現でも確かなビジョンと変革の道筋を示す日本共産党の躍進で未来を切り開きましょう。
人類の大問題に取り組む
岸田文雄首相は選挙後、英国で３１日に開幕する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席する予定です。いまの取り組みでは地球温暖化を食い止められないとする報告書が発表され、対策の強化に一刻の猶予も許されません。
しかし岸田政権が決定したエネルギー基本計画では２０３０年の電源の１９％が石炭火力発電です。二酸化炭素を大量に排出する石炭火発を３０年までになくすことを国連が求めているのに、日本は九つも新増設しようとしています。原子力発電への依存も続けます。「温暖化のおかげで北海道の米はおいしくなった」という麻生太郎自民党副総裁の暴言は同党の無責任ぶりをまざまざと示しました。
日本共産党は、気候危機の克服を、人類の未来にとって死活的意義を持つ課題と位置づけ、３０年度までに二酸化炭素を５０～６０％削減する大改革を提案しています。どの党が未来に責任を負う立場かは明らかです。
各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」で日本は世界１２０位です。異常な後進性の大本には、古い価値観に固執し、財界言いなりで、差別の構造を変えようとしない自民党政治があります。
生涯１億円にも上る男女の賃金格差の解消は待ったなしです。岸田首相は企業に格差の実態を公表させることすら拒んでいます。各党首の中で、選択的夫婦別姓の導入法案を来年の通常国会に提出することにただ一人賛成しなかったのも岸田首相です。
誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会を築くことが国民多数の願いです。全国で声を上げる人たちと連帯してたたかう日本共産党を総選挙で伸ばし、ジェンダー平等の実現を阻む政治を転換しましょう。
岸田首相は「新しい資本主義の実現」を掲げた会議を始動させましたが、安倍晋三政権の「未来投資会議」、菅義偉政権の「成長戦略会議」を引き継いだ、財界中心の会合です。不公平税制など分配のゆがみを正す政策は何も示していません。
「利潤第一」から解放する
日本共産党は、弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えます。経済を利潤第一主義から解放することを綱領に明記する党だからこそできます。将来めざす社会主義・共産主義の社会は、資本主義を乗り越え、人間が人間を搾取することがない社会です。民主主義と自由の成果をはじめ資本主義時代の価値ある成果は、すべて受け継ぎ発展させます。
今求められているのは、憲法を無視し格差と貧困を広げた自公政権を終わらせる政権交代です。ぶれず誠実に野党共闘に力を尽くす日本共産党を押し上げ「比例は共産党」と広げに広げてください。
