ＣＯＰ２６岸田演説

脱炭素に逆行する姿勢は重大

　岸田文雄首相は、英グラスゴーで開かれている気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説しました。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電からの脱却に一言も触れませんでした。２０３０年度の発電量の１９％を石炭火力に依存するとした第６次エネルギー基本計画に沿った立場です。世界の環境ＮＧＯから厳しい批判を浴び、気候変動対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」をまたもや受賞しました。一刻の猶予もならない気候危機の打開に責任を果たさない姿勢は重大です。

石炭火力に依存続ける

　気候危機を打開するには世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１・５度以内に抑えなければなりません。そのためには今後１０年間で温室効果ガス排出を半減し、５０年までに実質ゼロを達成する必要があります。石炭火力発電については国連が２０３０年までの廃止を先進国に求めています。

　さらに同条約の事務局は、各国が提出した温室効果ガスの排出削減目標をすべて達成しても、各国が目標を上積みしなければ世界の平均気温は今世紀末までに２・７度上昇すると警告しました。

　会合では、海面上昇の影響が深刻な島しょ国から「生き残りがかかっている。すべての経済活動を失ってしまう」（セーシェル）と悲痛な訴えが相次ぎました。削減目標の上積みや石炭火力の廃止は待ったなしです。

　岸田首相の演説は、日本自身の新たな対策強化に言及せず、アンモニア、水素利用など実用化のめどが立っていない技術を使う石炭火力事業をアジアで展開するというものです。

　ＣＯ２を大幅に削減する新技術の開発は必要です。しかし、いつ実用化できるかも定かでない技術を前提に石炭火力を使い続ければＣＯ２削減を先送りするだけです。３０年には到底間に合いません。

　石炭にアンモニアを混ぜて燃やす技術は、石炭が多く消費されることに変わりがありません。水素の生成には大量の電力が必要です。その電力を化石燃料でつくったら何もなりません。日本を化石賞に選んだＮＧＯ「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は「アンモニアや水素を使った排出ゼロの火力発電を妄信している」と指摘しました。

　短期間にＣＯ２を大幅に削減するには既存の技術や実用化のめどがある技術を利用して直ちに削減に踏み出すことが必要です。

　ドイツの新政権は脱石炭を実現する目標を３８年から３０年に８年繰り上げようとしています。英国は２４年、フランスは２２年と多くの国が石炭火力からの撤退期限を示しています。日本の姿勢は世界の流れに真っ向から逆らい、気候危機の打開を妨げるものです。