2021年11月6日(土)

漁民支援　国に要請を

沖縄の軽石漂着被害

（写真）照屋副知事（左から３人目）に要請書を手渡す渡久地団長（同４人目）ら党県議団＝５日、沖縄県庁

　小笠原諸島の海底火山噴火の影響で沖縄県内に大量の軽石が漂着し、被害が出ている問題で、日本共産党沖縄県議団（渡久地修団長）は５日、県庁で照屋義実副知事と面会し、軽石除去や、打撃を受けている漁民、養殖業者、観光産業への支援を国に求めることなど県の迅速な対応を緊急に要請しました。

　党県議団は４日に日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や、同県国頭村出身の古堅茂治那覇市議、大山美佐子（大宜味村）と伊佐真次（東村）の両村議らと県北部で、同問題での視察・聞き取り調査を実施。出漁できず生活ができないなどの漁民の悲痛な声を、照屋副知事に報告しました。

　渡久地団長は、軽石漂着は「災害だ」と強調。漁民や養殖業者への財政支援や、危険にさらされる離島航路の安全確保、国の災害復旧事業に認定させて漁港・港湾・海岸・河川の軽石除去をすることなど、「万全の体制を」と訴えました。

　要請では、軽石の漂流状況の把握・情報公開や、軽石によるエンジントラブルに漁船保険が適用できるよう関係機関に要請することも求めています。

　照屋副知事は玉城デニー知事が同問題で２日、国に要請を行ったことを紹介。同要請では港内や航路の軽石の回収・処理に災害復旧事業による財政支援を行うことや、漁業への影響に対する支援策などを求めており、照屋副知事は、引き続き緊急事態・災害という認識で「頑張る」と力を込めました。