2021年11月6日(土)

道漁業被害支援求める

紙議員質問主意書　政府「対応を検討」

（写真）紙智子参院議員

　日本共産党の紙智子参院議員が１０月１２日に提出した、北海道太平洋沿岸での漁業被害の迅速な支援を求める質問主意書に政府はこのほど答弁書を決定しました。

　質問主意書では、北海道太平洋沿岸で９月中旬以降、秋サケやウニなどが大量死し、コンブも変色・質が低下する漁業被害が発生したことを受け、紙氏が「過去にない突発的な被害で漁業者の思いはかなり衰弱し、自治体関係者もショックを受けている」と国の迅速な支援策の必要性を強調しています。

　その上で、収入源が絶たれた漁業者への減収支援、今後を見通した再生産のための支援策、被害を受けた水産資源を増殖するための支援策を明らかにするよう要求。道東地域で赤潮の発生は初めてだとして、国が水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮などが水産資源に与える影響を解明することが求められており、漁業者が自前で行った調査への支援も必要だと強調していました。

　政府は答弁書で現行の制度を説明した上で「漁業者が自前で行った調査への支援」などについては「漁業被害の原因及び状況を把握した上で、政府として、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えました。

　また紙氏が質問した「西日本などで発生している赤潮被害に対する漁業者への国の支援策」については、「漁獲共済等及び水産動植物の増殖場の造成のための事業等」のほか「異常な赤潮による損害を填補（てんぽ）する旨の特約を締結した漁業者を対象に、赤潮による損害の補填（ほてん）を行っている」と答えています。