2021年11月11日(木)
主張
第２次岸田政権
反省のない政治を続けるのか
岸田文雄自民党総裁が特別国会で首相に指名され、第２次岸田政権が発足しました。総選挙結果は自民・公明政権の継続を許す一方、要職にあった自民党議員が小選挙区で敗北するなど、野党統一候補に苦戦を強いられました。国民の自公政治への厳しい視線と不信感は払しょくされていません。岸田首相の言動からは、国民が転換を望んだ安倍晋三・菅義偉政治の中身を変える姿勢が見えません。反省しない政治を許さない取り組みが重要となっています。
説明なき姿勢変わらず
第２次岸田政権では、与党のかなめの自民党幹事長が、小選挙区で落選した甘利明氏から茂木敏充前外相に交代し、外相が首相出身派閥の林芳正氏に代わりました。
甘利氏が野党統一候補に敗れたのは、自身の金銭授受疑惑について説明責任を果たさず、有権者の怒りを買ったためです。甘利氏の疑惑について、岸田首相も不問にしたままです。疑惑を抱える政治家をわずか１カ月前に党の中枢に据える人事を行った岸田氏の任命責任が問われています。
「政治とカネ」などで国民の疑問に答えないのは甘利氏の問題だけではありません。岸田首相は、「森友」問題での「赤木ファイル」や、安倍元首相の刑事責任が追及されている「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）、河井克行元法相夫妻の巨額買収事件での党本部からの１・５億円資金提供についての再調査も拒否しています。安倍・菅政治の「負の遺産」を積み残したままにすることはできません。
日本学術会議への人事介入や、沖縄・辺野古米軍新基地の建設強行など強権政治も改まっていません。松野博一官房長官が沖縄を訪問し、新基地が「唯一の解決策」と主張したのは、県民世論に背く立場をあらわにしたものです。
重大なのは、岸田首相が選挙後の会見で、自民党の「党是」である改憲に「精力的に取り組む」と明言していることです。茂木幹事長も就任後初の会見で、改憲推進の決意を表明しました。
岸田首相や茂木幹事長が意欲を示す改憲は、憲法に自衛隊を明記することや、「緊急事態条項」の創設など、日本を「戦争する国」にすることを狙ったものです。自民、公明、日本維新の会の改憲勢力が衆院議席の３分の２超を維持し、維新が改憲の露骨な旗振りをしているのは、新たな危険な動きです。
安倍政権以来の改憲策動を阻んできたのは、野党と市民の力を合わせたたたかいです。国民は９条改憲を求めていません。改憲を一気に推進しようというのは民意に背くものです。「岸田改憲」を許さず、立憲主義・平和主義・民主主義を守るため、草の根から声を上げるときです。
国民の力で包囲しよう
岸田政権は、総選挙で問われた気候危機の打開やジェンダー平等の実現には後ろ向きです。「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ、緊急提言を発表しましたが、中小企業の淘汰（とうた）や大企業への支援など、安倍政権の「アベノミクス」を危険な方向で加速するものです。国民の暮らしを立て直すものではありません。
安倍・菅政治の基本を継承する政権に命も暮らしも守れません。さまざまな分野で国民的な世論と運動を広げ、岸田政権を包囲し、政治を変えることが必要です。
