2021年11月18日(木)

軽石直撃　国に補償求め要請

沖縄　うりずんの会

（写真）沖縄県全域に広がる軽石被害の補償問題で政府に要請書を手渡す赤嶺政賢衆院議員（左から２人目）、伊波洋一参院議員（同３人目）、高良鉄美参院議員（右端）＝17日、内閣府

　小笠原諸島の海底火山の噴火による大量の軽石が宮古・八重山を含む沖縄県全域の港湾施設や海岸に漂着して深刻な被害が広がっている問題で、同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は１７日、漁港が軽石で埋め尽くされ漁船が出漁できないなどの被害補償について国と県が連携して対応するよう政府に要請しました。

　同会は内閣府を訪れ、赤嶺政賢、新垣邦男両衆院議員、伊波洋一、高良鉄美両参院議員の連名による西銘恒三郎沖縄・北方担当相あての要請書を提出しました。

　要請項目は、(1)被害状況を調査し、漂流経路予測を含め公表すること(2)漁港、港湾、海岸の軽石除去・処分を県と連携して早急に進めること(3)漁業・観光業など損害を受けた個人や事業者への補償、必要な支援(4)災害である軽石問題に関して必要な予算措置を講ずることの４項目です。

　同会は、６日に実施した新里漁港（本部町）、運天港（今帰仁村）などの現地調査で聞き取りした漁師や観光業者からの「精度の高い漂流経路の予測情報がないと、安心して漁に出られない」「軽石によるエンジントラブルが怖くて漁に出られず２週間無収入だ」「ビーチに軽石が漂着し、マリンレジャーが提供できず修学旅行を断るなどの影響が深刻だ」など生々しい実態を報告。

　沖縄振興に責任を持つ部局が内閣府であることを指摘し、「内閣府がイニシアチブをもって沖縄振興の要である水産業、観光業をしっかりと支えてほしい」と訴えました。

　応対した水野敦沖縄振興局長は「補正予算でしっかりと対応したい。大臣に伝え、各省庁とも連携してやっていきたい」と語りました。