2021年11月20日(土)

大企業支援　軍事増強

岸田政権　経済対策を閣議決定

財政支出は５５．７兆円

　岸田文雄政権は１９日、新しい経済対策を閣議決定しました。財政支出規模は５５・７兆円。そのうち国費は４３・７兆円を占めます。２０２１年度補正予算では３１・９兆円を計上し、残りは２２年度予算に盛り込みます。

　対策は安倍晋三政権時代からの標語、「成長と分配の好循環」を強調し、アベノミクスを継承しています。(1)新型コロナウイルス感染拡大防止(2)社会経済活動の再開と危機管理の徹底(3)「新しい資本主義」の起動(4)国民の安全・安心の確保―を４本柱としました。「経済安全保障」などの名目で特定産業への補助金や、「国民の安全・安心」として軍事力の増強が盛り込まれました。

　岸田首相が目玉とする分配戦略では税制支援による賃上げ促進を掲げます。内容はこれまでも行ってきた賃上げ企業への法人税減税の拡充だとみられます。生産性向上に取り組む中小企業への助成も明記されましたが、すでに行われている取り組みの強化です。しかも法人税を納めているのは４割程度の黒字企業。また、経営にゆとりのある中小企業しか生産性向上には取り組めません。結局、多くの労働者には賃上げの恩恵が届きません。

　「最優先課題」としてきた看護師や介護職員、保育士の待遇については抜本改善に程遠い内容です。介護職員や保育士の収入を３％程度（月９０００円）引き上げる方針。この程度では他の産業に比べ、依然として低賃金のままです。看護師は収入の段階的な３％引き上げをめざし、当面は４０００円（１％程度）引き上げるとしました。ただ、当面の対象はコロナ対応の医療機関への勤務者のみです。

　コロナ対策では暮らし支援として子育て世帯や困窮世帯への給付金を盛り込みました。子育て世帯への給付金は、対象を児童手当と同じ基準としたため、子育て世帯の約９割が該当。一方、困窮世帯への給付金は住民税非課税世帯が対象です。単身サラリーマンの場合、都市部で年収１００万円以下。非正規雇用をはじめ多くの困窮世帯が給付金の対象からはずれます。

　「新しい資本主義」を起動するとして成長戦略を掲げました。「経済安全保障」の名目で戦略的な産業基盤の国内確保を強調。半導体などの生産工場の国内立地促進のために財政出動することなどが盛り込まれました。エネルギーについては原子力を含む「あらゆる選択肢を追求して研究開発等」を進めるとしています。

　「国民の安全・安心」では、「ミサイル防衛能力」など軍事力強化を明記。スパイ衛星の開発も盛り込みました。