2021年11月21日(日)
文通費問題にするが最大のムダは政党助成金
閣僚ズラリため込み
首相は２６００万円
国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明）
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岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照）
政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。
使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の“返納逃れ”を使っているのです。
岸田首相は、２６３８万５１４７円。自民党本部から受け取る金額の２年分です。しかも、前年の基金残高より５０万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は１９３０万４８５９円で、前年より約１４０万円増。
菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相が１０００万円を超すため込みをしています。
１９年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻側に提供した１億５０００万円のうち１・２億円は政党助成金です。文通費にとどめず、政党助成金の廃止も含めて検討すべきです。
維新ため込み１３億３８００万円
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国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）問題で、日本維新の会がメディアで“火付け役”のように取り上げられています。でもちょっと待ってほしい。国民の税金が原資である政党助成金（政党交付金）を使い残して、「基金」としてため込んでいるのです。
維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は２０１８年に２億円でしたが、１９年に５億６３００万円、２０年には１３億３８００万円と、毎年増加させています。
この３年間で、維新が受け取った政党助成金は総額４７億２６９８万３０００円。実に３割近くを国庫に返納せず、“蓄財”していたことになります。
個々の国会議員も２０年分の「政党交付金使途等報告書」によると、清水貴之参院議員（兵庫）の２２７５万円、浅田均政調会長４５０万円をはじめ、１５０万円以上ため込んだ議員が１３人もいました。（表参照）
「身を切る改革」の看板に偽りありです。
