2021年11月27日(土)

自民、赤字企業から献金

２０年政治資金報告　コロナ禍の影響でる中

（写真）自民党本部＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業や商工業者が減収・赤字を余儀なくされた昨年。自民党側は赤字を計上した大企業からも多額の献金を受け取っていたことが２６日、総務省が公表した２０２０年分の政治資金収支報告書でわかりました。（「政治とカネ」取材班）

　収支報告書によると、自民党は政治資金団体「国民政治協会」（国政協）を通じたものとあわせて２３億３８３１万円の企業・団体献金を２０年に集めています。

　前年の１９年は約２４億１９９４万円でした。昨年、新型コロナで経済活動に深刻な影響が出たなか、企業献金は８１６０万円ほどの減少にとどまり、ほぼ横ばいです。

　国政協に献金した大企業では、航空、鉄道、自動車を中心に少なくとも２０社が２０年度決算で赤字を計上していました。

　このうちＪＲ東日本、ＪＲ東海はどちらも２０００万円ずつ献金しており、１９年と同額でした。ＪＲ東日本は２０年度に、５７７９億円の赤字を出しています。ＪＲ東海も同年度に２０１５億円の赤字でした。両社とも民営化後、初めての赤字です。

　両社とも元は国鉄で、極めて公共性の高い企業です。さらにＪＲ東海はリニア中央新幹線の建設で、３兆円の財政投融資を受けています。これにより同社は低利で長期・固定の資金を確保し、金利上昇リスクを回避できたとしています。政治献金は公的資金が還流した形となります。

　本紙の取材にＪＲ東日本は「特定の政党の件についてはお答えできない」とし、ＪＲ東海は「回答を差し控える」としています。

　２０２０年度に新型コロナの感染拡大による影響で赤字を出したのに、国政協に献金していた鉄道会社はほかにもあります。

　関東圏を走る私鉄では８社が赤字にもかかわらず２０年に献金。このうち、小田急、西武、東急が４５０万円ずつなど前年と変わらず献金していました。

　近畿圏の私鉄も前年と同額の献金をしており、赤字の近鉄が４５０万円などとなっています。

　新型コロナは航空業界も直撃しました。２０年度に日本航空は再上場以来最大の２８６６億円もの赤字を出しました。政府は航空業界に着陸料や航空機燃料税など公租公課の支払い猶予といった支援策をしています。

　同年に日本航空は国政協に８００万円を献金。前年から２００万円減らしたことについて同社は「当時の経営状況を踏まえて総合的に判断した」としています。

　全日空は過去最大となる４０４６億円の赤字を出すなかで、人件費など固定費を５９００億円削減しました。他方で、同社は国政協に前年から８００万円減らしつつも３００万円を献金しています。

　自動車では、日産が２０年度に４４８７億円の赤字を計上。赤字は２期連続ですが、それでも前年度比７００万円減の３０００万円を献金しました。

　三菱自動車は３１２３億円もの赤字にもかかわらず、前年から４４０万円増額して２１００万円でした。マツダは１００万円で額は変わりませんでした。

　昨年、法令違反が発覚し富山県から業務停止命令を受けた製薬会社の日医工は２６８万円となっており、前年より１３万円増額していました。

　赤字の企業からも献金を得る一方で、自民党は昨年だけで１７２億円余の政党助成金を受け取っています。

　企業が業績悪化し、国民生活が苦境にあるなか、自民党は“バブル経済”であるかのように潤沢な政治資金を集めている形です。