2021年11月27日(土)

２０２０年政治資金収支報告

日本共産党　国民と結びつき活動

財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話

政党助成金や企業・団体献金は受け取らず

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２６日、２０２０年政治資金収支報告書の公表にあたり、次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０２０年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２０２億８８４９万円、支出総額は１９９億１５６万円、繰越金は１４億３２１７万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、２０２０年は、前年比で総収入９９・２％、総支出９７・５％と、収入支出とも若干の減となりました。２０２０年は国政選挙がなかったことが反映しています。同時に、２０２１年には総選挙が実施されることが確実であったことから、総選挙闘争資金および供託金のための備蓄をもって年を越したことが、一定の黒字という結果につながりました。

　また、２０２０年は、コロナ禍のもとで感染防止対策のために必要な財政措置をとる一方で、全国会議のオンライン化など必要な活動改善と経費節減をはかったことも、収支結果に反映しています。

　三、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金も、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、いっさい受け取っていません。日本共産党は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。とくに、２０２０年は、総選挙に備えて個人からの寄付をつよめたこと、亡くなった党員・支持者からの遺贈もあり、寄付は前年の１・４倍に増えました。

　収入の８５・７％、支出の６２・６％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　四、先の総選挙では、市民と野党の共闘の一定の成果、沖縄１区での党議席の勝利の一方で、日本共産党の得票と議席の後退という残念な結果となりました。岸田自公政権が、安倍・菅政治を受け継ぎ、憲法９条改悪への危険な企てを強め、弱肉強食の新自由主義、強権政治、腐敗政治を続けているもとで、「市民と野党の共闘で、政権交代を」と願う国民の願いと日本共産党への期待に応えていくためには、日本共産党自身の自力をもっともっと強めていかなくてはならないと考えています。

　日本共産党は、自前の組織をうまずたゆまず前進させるとともに、来年の参議院選挙で必ず日本共産党の反転攻勢をかちとり、党創立１００周年を日本共産党の躍進で祝うことができるよう全力をつくします。