2021年12月1日(水)

気候危機打開の先頭に

党国会議員団・対策委　第１回会議開く

（写真）気候ネットワークの浅岡美恵代表（正面右）の話を聞く党国会議員ら＝30日、衆院第１議員会館

　日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会（衆参全議員で構成、責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・岩渕友参院議員）は３０日、国会内で第１回会議を開き、衆参議員が参加しました。

　同委員会の取り組みについて笠井氏は、「気候危機打開の国民的運動を起こし、岸田政権を包囲しよう」という第４回中央委員会総会の提起を受け、「２０３０戦略」を掲げる党として、「国会論戦でも、国民的共同を広げる上でも議員団が先頭に立って全力をつくそう」とあいさつし、「大いに学びながら活動したい」と述べました。

　会議では、先に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に参加した、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「ＣＯＰ２６の結果と今後の課題、日本政府の対応について」と題して話しました。

　浅岡氏は、ＣＯＰ２６は「感動的だった」として、世界の気温上昇を産業革命前と比べ１・５度に抑えることを追求することで合意したことの意義を詳しく解説しました。一方で岸田首相がＣＯＰ２６での演説で「１・５度目標」や国内の石炭火力について一言も言及がないなど「気候政策から見て逆行している」と述べ、石炭火力や原発に固執する政府のエネルギー基本計画の早急な見直しが不可欠だと指摘しました。