2021年12月3日(金)

米軍機事故に抗議　日米地位協定の抜本改正を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が飛行中にエンジントラブルの緊急事態に陥り、二つの燃料タンクを上空から投棄し、青森空港に緊急着陸した事故について厳しく抗議し、日米地位協定の抜本改正を求めると表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　志位氏は、「燃料タンクは民家が立ち並ぶ現場周辺に落ち、最寄りの住宅からはわずか２０メートルの距離だった」と指摘。住宅に住む女性が「一歩間違えば家がつぶれて死んでいた。許せない」などと語っていると紹介し、「こうした深刻な重大事故を起こしたことに強く抗議する」と述べました。

　志位氏は、「三沢基地の米軍機は繰り返し重大事故を起こし、命と暮らしを脅かしてきた」として、２０１９年１１月にＦ１６戦闘機が六ケ所村の民有地に模擬爆弾を投棄したことや、１８年２月に離陸直後にエンジン火災を起こし、シジミ漁が行われていた小川原湖に燃料タンク二つを投棄した事故を告発。「１９８５年に三沢基地にＦ１６戦闘機が５０機配備されて以降、これまでに１３機が墜落している。燃料タンクの投棄が１９回、模擬爆弾の投棄事故は１２回。これだけの危険を与え続けてきた」と強調しました。

　また、沖縄県でも米軍機による重大事故が繰り返されているとして、「今年の１１月２３日に普天間飛行場周辺にオスプレイからステンレス製の水筒が住宅街に落下した。これも一歩間違えれば命に関わるような重大事故だ」と指摘。また、米海兵隊普天間基地所属のヘリについて、「１７年１２月に宜野湾市の緑ケ丘保育園の屋根にヘリの部品が落下した。同月には普天間第二小学校の運動場にヘリの窓が落下した。沖縄ではこうした事故が繰り返されている。日本の空からさまざまな危険物が落ちてくることが日常茶飯事で起きている」と批判しました。

　その上で志位氏は、「重大なことは日米地位協定の壁があり、事故が起こっても日本の警察の捜査が及ばないことだ」と指摘。「今回の燃料タンクの投棄についても、日本の警察は、青森空港に緊急着陸したＦ１６の機体には一切触れられない。投下された燃料タンクも米軍が持ち去ってしまう」と述べ、「日米地位協定がまさに異常な植民地主義的な従属下に日本を置いていることが、事故のたびにあらわになっている。日米地位協定の抜本改正は待ったなしだ」と主張しました。

　さらに志位氏は、「今回の事故は、今月４日から１７日まで東北３県と北海道で実施される過去最大規模の日米共同演習の直前に発生したものだ」と述べ、米海兵隊約２７００人と陸上自衛隊を中心にした約１４００人が参加する「レゾリュート・ドラゴン２１」という実動演習には、普天間基地のＭＶ２２オスプレイが１０機、横田基地のＣＶ２２オスプレイが２機の計１２機が参加し、パラシュート降下訓練も予定されていることに触れ、「この補給拠点となるのが三沢基地だ」と指摘。「横田基地のＣＶ２２オスプレイは、小川原湖で水中から兵士をロープでつり上げる訓練を繰り返すなどしてきたとして、「事故原因すら明らかになっていない下で、日米共同演習は中止すべきだと強く求めたい」と強調しました。