2021年12月9日(木)

台湾有事　沖縄が核攻撃の標的に

米議会諮問機関報告書で指摘

知事「あってはならない」

渡久地議員が告発

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が１１月１７日に公表した報告書で、「台湾有事」で米国が軍事介入の動きを見せた場合、米空母とグアム、沖縄の米軍基地が核兵器による先制攻撃の標的になる可能性があると指摘していることが分かりました。日本共産党の渡久地修議員が８日の沖縄県議会で明らかにしました。

（写真）報告書を手に質問する渡久地修県議＝８日、沖縄県議会

　米中の軍事衝突で沖縄が標的になる危険性は繰り返し指摘されていました。渡久地氏は、この報告書は「核先制攻撃」の可能性にまで踏み込む「衝撃的な内容」だと告発しました。

　報告書は、中国が「限定的な核使用」を「台湾有事における米国の干渉抑止」などのテコにすると指摘。「低出力・より精密な核兵器の限定的な先制使用」により、「米空母やグアム、沖縄の基地といった米国の軍事作戦にとって死活的な部隊を破壊」する可能性に言及しています。

　その上で報告書は、米議会に「同盟国や友好国に対して、中国政府に軍縮交渉に入るよう圧力を強めるよう説得する」と同時に「米国の中距離ミサイルや他の米軍部隊を駐留させる意思を探求すべきである」と提言しています。

　渡久地氏は、米国も核先制使用の選択肢を維持していることをあげ、「米軍のミサイルが配備されれば、沖縄は７６年前のような捨て石になり、計り知れない惨劇となる」と指摘。(1)日米中各政府に、沖縄は核戦争に巻き込まれることを拒否することを求める書簡を送る(2)来年３月の核兵器禁止条約締約国会議に日本もオブザーバー参加するよう求める―ことを提案しました。

　玉城デニー知事は「台湾有事で沖縄が標的になることはあってはならない」として、政府に地域の緊張緩和と信頼醸成を求める立場をあらためて表明。書簡について「十分、可能な手段」だと述べました。