2021年12月11日(土)

岸田首相の姿勢ただす

新自由主義転換・性暴力根絶・平和を守る提案

田村副委員長が代表質問　参院本会議

　日本共産党の田村智子副委員長は１０日、参院本会議で代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策や「新しい資本主義」の問題、内政・外交の基本問題で岸田文雄首相の姿勢をただしました。新自由主義路線の転換や性暴力の根絶、平和を守る提案を示し、自公政治の転換を迫りました。岸田首相は聞かれた質問に正面から答えず、ごまかしの答弁に終始しました。（田村氏の代表質問全文）（関連記事）

（写真）代表質問する田村智子副委員長＝10日、参院本会議

　コロナ対応について田村氏は、病床削減計画の撤回や不十分すぎる給付金の抜本拡充とともに、医療機関全体への財政支援を求めました。医療機関は赤字経営なのに、病床確保への補助金以外はまともな国の補助金がないと指摘。発熱外来の補助金も診療報酬の加算も終了しているとして、「外来診療の体制確保を含め、『第６波』に備える財政支援を直ちに行うべきだ」と迫りました。岸田首相は、不十分な支援策を繰り返すだけでした。

　田村氏は、岸田首相が総裁選で「小泉改革以降の新自由主義からの転換」を訴えたことを指摘。首相が掲げる「新しい資本主義」とは、格差と貧困を広げた労働法制などの「規制緩和路線を転換するということか」とただしましたが、岸田首相は聞かれたことに答えず、規制緩和路線に無反省な姿勢を示しました。

　田村氏は、岸田首相が進める、賃上げした企業への「減税」は効果をあげていないと述べ、大企業に内部留保を活用した賃上げを要請すべきだと要求。非正規雇用の割合の高さなど、構造的な問題への抜本的な対策の必要性を強調しました。さらに、賃上げを政策的に進めるため、労働者を直接雇うことを原則とするなど労働法制の改正を提案。最低賃金時給１５００円の目標を明確にし、中小企業を直接支援して思い切った引き上げを求めました。

　岸田首相は「最低賃金は全国加重平均千円をめざす」と低い目標を示すだけでした。

　田村氏は「性暴力・性犯罪をなくすため、科学的で包括的な性教育を」と、被害の実態に見合った刑法の性犯罪規定の改正とともに包括的性教育の必要性を訴え。性交や避妊に関する科学的情報を教える重要性を指摘するユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に学び、「公教育における性教育の実践をしていくことが大切だ」とただしました。岸田首相は「学習指導要領に基づき指導している」などとして包括的な性教育の実施には背を向けました。

　田村氏は、補正予算に軍事費が過去最大の約７７００億円計上され、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討まで表明したことを批判。「軍事に軍事で対抗し、先制攻撃につながる敵基地攻撃能力を持とうとすることは、軍事的緊張と軍拡競争を強め、増税と社会保障の削減など命・暮らし、安全を脅かす道だ」として、「憲法を生かした平和外交への具体的で真剣な努力こそ求められる」と訴えました。