2021年12月11日(土)

大企業優遇の「賃上げ税制」　格差解消に指一本触れず

田村氏が自公の税制大綱批判

　日本共産党の田村智子政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、自公両党が同日決定した２０２２年度与党税制改正大綱について問われ、「税制では格差をどう解消するかが一番問われるが、格差解消には指一本触れてない」と批判しました。

　田村氏は、大綱では岸田文雄首相が総裁選で掲げていた、年間所得１億円を超えると逆に税負担率が下がる「『1億円の壁』の打破」が完全に棚上げされる一方で、給与を引き上げた企業の法人税を減税する「賃上げ税制」の拡充が盛り込まれていると指摘。しかし、「そもそも巨額の内部留保を積み増している大企業に賃上げ減税が必要なのか。むしろ、ため込むより給料に回せと求めるのが政治の役割だ」と批判しました。

　田村氏は、「賃上げ税制」はすでに１３年度から実施されているが、２０年度の方が実質賃金は下がっていると指摘。「果たして効果があったのか。減税の恩恵ばかりが大企業へいったのではないか」と批判しました。

　田村氏は「大事なことは賃上げをする体力がない、赤字の中小企業をどう支援するかだ。今回の税制は一体何のためにやるのかが問われる」と重ねて批判しました。