2021年12月17日(金)

気候危機学習会のすすめ

党政策委員会副責任者　藤野保史氏が手記

　日本共産党が発表した「気候危機打開のための２０３０戦略」の学習会に取り組んでいる藤野保史・政策委員会副責任者（前衆院議員）に手記を寄せてもらいました。

　私は、今年１１月から約１カ月半で、北陸信越５県などで党の「気候危機打開のための２０３０戦略」の学習会の講師をつとめてきました。「用意した資料が足りない」など、多くの方に参加していただいています。共通しているのは、「気候危機の問題を学びたい」「語れるようになりたい」という皆さんの熱意です。

認識を共有し質疑応答重視

　民青の企画、新婦人内後援会の学習会、地方議員研修会など、企画によって話す時間や問題意識も違います。党中央が作成したパンフやリーフを活用して、そのつど話す角度を変えるなど工夫しています。大事なのは、気候危機が切迫した事態であるという認識を共有し、参加者の皆さんと質疑応答の時間をたっぷりとることだと思います。

　ある学習会では、「再エネが化石燃料や原発より単価が安くなったことは分かったが、そうはいっても再エネは不安定なのではないか」という質問が出されました。すでに世界ではそうした技術的問題をクリアして再エネが大きな産業分野として発展し、多くの仕事と雇用を生むとともに、国際的な分業体制の中で再エネなしでは受注もできなくなりつつあることを紹介しています。

　別の学習会では、「原発と再エネの関係をどう考えたらいいのか」という質問も出ました。「２０３０戦略」では、再エネで生まれる電力よりも原発の電力を優先するルールを変えることを提案しています。実際、原発優先ルールがあるために、せっかく再エネで電力をつくっても送電網に接続できない「接続拒否」という事案が多数起きています。原発優先の政治を転換しなければ再エネを拡大することはできません。

共産党の魅力語る「材料」に

　学習会を通じて、「２０３０戦略」が日本共産党の魅力を語る絶好の材料だと実感しています。財界・大企業から一円の政治献金も受けていないからこそ、石炭火力や原発に固執する勢力に対してもきっぱりモノが言えること。気候危機打開が貧困と格差をただす改革と一体であり、新自由主義を転換してこそ実現できること。いずれも日本共産党ならではの魅力が輝きます。さらに若者たちの間では、「気候危機の根本に資本主義の問題があるのではないか」という認識が広がっており、「資本主義のままでいいのか」という対話にも発展する例も生まれています。「２０３０戦略」はさまざまな角度で日本共産党の魅力を浮き彫りにしていると思います。

　４中総は、「２０３０戦略を広く団体・個人に届け、対話と懇談、多様な行動を広げ、気候危機打開に向けた国民的共同を築くために全力をあげる」ことを決めました。すでに各地で議員や候補者による実践が広がっています。私も、各地の経験に学びながら、気候危機打開の展望を語り、党を大きくする大運動に取り組む決意です。