2021年12月18日(土)
主張
森友訴訟「終結」
真相隠しの卑劣な幕引き許すな
学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐり、公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが「真実を知りたい」と始めた損害賠償訴訟で、国が態度を一変させて賠償に応じるとし、裁判を終結させました。国が被告の訴訟では極めて異例の対応です。裁判で詳細な事実が明らかになることを避けるための奇策に他なりません。民主主義の根幹を否定する重大犯罪の解明を卑劣なやり方で幕引きさせてはなりません。岸田文雄政権の森友問題の真相隠しを許さず、国会での徹底追及が必要です。
悲痛な願いを踏みにじる
国による突然の裁判終結に対し、雅子さんは「悔しくて仕方がない」「お金を払えば済む問題ではない」と怒りに声を震わせました。雅子さんは岸田政権発足直後の１０月、改ざん経過の再調査を求める手紙を首相に送っています。手紙を「拝読した」と首相は述べました。そう言いながら、真相封じのためになりふり構わぬ手段に出て、夫が死に追い込まれた経過を知りたいという悲痛な願いを踏みにじりました。雅子さんが１７日、財務省に足を運んで抗議文を提出したのは当然です。
政府は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と主張します。しかし、雅子さんが資料の提出を求めても出し渋り、これまで訴訟を引き延ばしてきたのは国です。俊夫さんが改ざん経過を克明に記した５００ページ超の「赤木ファイル」は、雅子さんが要求しても存在すら明らかにせず、裁判所の指示でようやく開示しました。ファイルには財務省の佐川宜寿元理財局長から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示」があったことなど記載されていました。
財務省が２０１８年にまとめた調査報告書は、佐川元局長が改ざんの「方向性を決定づけた」などと認めたものの、具体的な指示や内容などは明らかにしておらず、ファイルで新事実が判明しました。これらを踏まえて雅子さん側は裁判で真相をさらに明らかにすることを求めていました。
１７日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、今回のようなやり方で被告の国が終結させた国家賠償訴訟は在日米軍関係の情報公開をめぐる事案など過去４件のみで、いずれも詳細が判明するのを避けるためだったと指摘しました。小池氏は首相に雅子さんに会って謝罪し説明することを求めましたが、首相は応じませんでした。「真摯（しんし）に説明する」（首相）は言葉だけなのか。国が裁判での解明の道を閉ざす姿勢である以上、佐川元局長らを国会に呼び、真相をただすことは不可欠です。
放置できない国政私物化
「森友」問題は、安倍晋三元首相の国政私物化の象徴の一つです。国有地格安払い下げにからんで妻・昭恵氏らの名前が浮上した際、「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と全面否定した安倍氏の答弁が、公文書改ざんや虚偽答弁という前代未聞の事態の引き金になったとされます。公文書改ざんとともに格安払い下げの経過や政治家らの関与を究明することが求められます。第２次安倍政権以来噴き出した数々の疑惑にフタをする岸田政権の責任をただし、国民に信頼される政治に転換することが重要です。
