2021年12月21日(火)

２０２１年度補正予算案に対する山添議員の反対討論（要旨）

　日本共産党の山添拓議員が２０日の参院本会議で行った２０２１年度補正予算案への反対討論の要旨は次の通りです。

（写真）補正予算案に対する反対討論を行う山添拓議員＝２０日、参院本会議

　コロナ禍がくらしと生業（なりわい）に深刻な影響を及ぼすなか、オミクロン株の確認が相次ぎ、第６波の懸念が現実となりかねない事態です。ところが本案は、給付金が困っている人に届かない一方、大軍拡と特定企業への支援には大盤振る舞いのゆがんだ内容です。

　財政法上、補正予算による支出は「特に緊要となった経費」に限られます。台湾の半導体メーカーによる工場建設支援の４０００億円など大企業支援が露骨です。

　本案には７７３８億円もの軍事費が計上され、本予算を合わせた総額は初めて６兆円を超えます。自民党が軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上への増額を主張するなか、来年度予算と一体に米軍兵器の爆買いと大軍拡で軍事費を膨張させるものです。

　米軍辺野古新基地建設に８０１億円を計上しています。沖縄県知事が、政府による設計変更申請を不承認としました。民意を踏みにじり工事を加速することは認められません。

　医療体制の確立・強化が待ったなしです。病床削減計画の撤回を求めるものです。

　総理は総裁選で「非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめコロナでお困りの皆様への給付金をお届けする」と述べていました。ところが本案には非正規、女性を対象とする給付はありません。事業復活支援金の予算は、持続化給付金の半分にすぎません。

　質疑を通じ、総理の言う「賃上げ」が現場の求めからいかに遠い水準かが浮き彫りになりました。格差と貧困をただすために最低賃金の抜本的な引き上げが必要です。男女の賃金格差の把握と公表、是正のための計画策定と実行を求める実効性ある措置で賃金格差を解消すべきです。

　敵基地攻撃能力は、全面戦争に発展しうる危険な構想です。憲法９条を生かした外交にこそ力を注ぐべきです。

　国交省の建設工事受注実績統計でデータの改ざんが明らかになりました。公文書や統計の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁―民主主義を根底から揺るがす事態を重ねる異常な体質が政権に染みついているのではありませんか。

　森友問題、決裁文書の改ざん強要で、赤木俊夫さんが自死に追い込まれた原因と経緯を明らかにしたい。妻の雅子さんの裁判を、政府は強制終了させました。「夫はまた国に殺された」との怒りの声が聞こえないのですか。

　くらしに冷たく、憲法を壊し民主主義を踏みにじり、腐敗にまみれた政権に黙って従うことはできません。希望ある政治へと転換する決意を述べ反対討論とします。