2021年12月22日(水)

思いやり予算　５年１兆円超

米側要求受け入れ　共同訓練費目を新設

　日米両政府は２１日、２０２２～２６年度の５年間の米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担）を、約１兆５５１億円とすることで合意しました。米側の増額要求を受け入れたもので、現行水準と比べ年約１００億円増となり、年平均で約２１１０億円となりました。

　基地の光熱水料負担を段階的に削減する一方で、「自衛隊と米軍の相互運用性を高める」ため、共同訓練の資機材の調達費を新設。提供施設整備費も大幅に増額しました。

　林芳正外相は同日の会見で、「日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを踏まえ、在日米軍駐留経費負担の通称を『同盟強靱（きょうじん）化予算』とする」と述べ、「思いやり予算」という名称を使わない意向を表明しました。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるとみられますが、日米地位協定上も日本側に支払い義務のない負担であるという本質は変わりません。

　来年１月７日開催で調整する日米安保協議委員会（２プラス２）で林外相とブリンケン国務長官が署名する方向で検討。日本政府は次期通常国会で新協定を提出し、現行協定が期限を迎える３月末までの国会承認を目指す構えです。

　今回の合意で、米軍基地で働く従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数は２万３１７８人と現行を維持。光熱水料は２２・２３両年度は２３４億円、２４年度は１５１億円、２５・２６両年度は１３３億円としました。一方、「自衛隊と米軍の相互運用性の向上」を名目に、訓練機材の調達費を新設し、５年間で最大２００億円を負担します。またアラスカへの航空機訓練移転費として毎年度約１１４億円を支出することになります。

　提供施設設備費も大幅増額、５年間で最大１６４１億円としました。米軍の対処力強化に向け、航空機格納庫整備などに充てます。