2021年12月22日(水)
文通費問題だけでなく政党助成金に切り込むとき
志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内での記者会見で、文書通信交通滞在費（文通費）の扱いが進展せず、臨時国会が閉会したことについて問われ、日割り支給への改革と使途公開に応じなかった自民党の責任が厳しく問われると批判するとともに、政党助成金について「切り込むべき時がきた」と表明しました。
志位氏は、「日本共産党は、日割り支給への改革と、使途公開の両方が必要だという立場で対応してきた。残念ながら、自民党側が、そのあまりにも当たり前の要求に応じなかった。自民党の責任が厳しく問われる」と批判しました。
その上で、「３２０億円の政党助成金をこのままでいいのかという大問題をぜひ国会で議論していきたい」と表明。３２０億円は国会議員１人当たり４５００万円であり、「まさにつかみ金のように各政党に山分けされている状況がある」と批判しました。
志位氏は、日本共産党が廃止を主張し、２０１９年に行われた日本記者クラブ主催の党首討論では、日本維新の会代表に対して、「そんなに『身を切る』のがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがか」と提起したことに言及。「そういうことはさっぱり議論されていないが、３２０億円がこのままでいいのか、議論は避けて通れない」として、「文通費の問題に終わらせず、政党助成金という大問題に切り込むべき時がきた。年明けの国会でそういう立場で提案し、議論していきたい」と述べました。
