2021年12月25日(土)
２０２２年度政府予算案について
小池書記局長が談話
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、２０２２年度政府予算案について、次の談話を発表しました。
一、本日、岸田内閣が閣議決定した２０２２年度予算案は、新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分なうえ、社会保障削減と大軍拡を進めるなど、国民には冷たく、危険な予算案となった。
一、コロナ対策には予備費５兆円を計上しただけで、２１年度補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策はきわめて不十分である。首相自身が約束した「困窮者への給付」や「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。しかも、コロナ禍のなかで病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の０・９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を２２００億円も削るという、コロナ対策にも逆行する予算となった。オミクロン株の世界的な流行で感染の再拡大のおそれが高まっているなかで、この予算案では、国民の不安は解消できない。
一、首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消え去り、「アベノミクス」に追随するものになっている。「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、減税では賃上げは進まない。最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が求められる。消費税減税の要求には背を向け、零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上する一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送りした。ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を０・４％削減するという理不尽な予算である。少人数学級の推進を求める声には耳を貸さず、教職員定数を３３０２人も削減し、文教予算は３年連続の削減となった。コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分である。
一、中小企業予算も農林水産予算も削減され、コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援も、米価の大暴落への有効な対策もない。一方で、「デジタル」「経済安全保障」などの看板で、大企業には大盤振る舞いとなっている。高速炉の技術開発など原発依存を続け、水素・アンモニアの混焼技術など、気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を図ろうとしている。望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算まで計上している。
一、軍事費は１０年連続増額となった。防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする２１年度補正予算との合計は６兆１７４４億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で１・１％を超え、北東アジアの軍拡競争をさらに激化させるものとなっている。岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討するとしているが、本予算案でも、Ｆ３５ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を着々と進めている。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、沖縄の民意を真っ向から踏みにじる米軍辺野古新基地建設にも多額の予算を計上する一方、沖縄振興予算を１割以上も削減した。米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方というほかない。
一、岸田首相は、「聞く力」を自慢するのとは裏腹に、森友問題や学術会議の任命拒否などでの国民の要求には背を向け、憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢をあらわにしてきた。この予算案は、それをいっそう裏付けるものとなった。日本共産党は、２２年度予算案の抜本的な組み替えを求めて、市民と野党の共闘を発展させて、たたかうものである。
