2021年12月25日(土)

「食料買えず」４割

低収入世帯で深刻さ増す

　内閣府は２４日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表しました。子どものいる世帯で「食料が買えなかった経験」があるとの回答が、収入の水準が低い世帯では４割、ひとり親世帯では３割に上るなど、経済的に厳しい家庭の生活がコロナ禍で深刻になっていることが明らかになりました。

　調査は今年２～３月に全国の中学２年生とその保護者５０００組を対象に実施。２７１５組から回答を得ました。

　「食料が買えなかった経験」があったとする世帯は、全体では１１・３％であったのに対し、収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯（全体の１２・９％）では３７・７％、ひとり親世帯では３０・３％、そのうち母子世帯では３２・１％でした。

　現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯は、全体では２５・３％なのに対し、低収入世帯は５７・１％、ひとり親世帯は５１・８％、母子世帯は５３・３％といずれも２倍以上に達しました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合も、低収入世帯は４７・４％で全体の３２・５％を大きく上回りました。報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘しています。