膨張する軍事費

軍拡アクセル　危険な踏み込み

　岸田文雄政権が２４日に閣議決定した２０２２年度当初予算案で、軍事費は５兆４００５億円（デジタル庁関係経費含む）に上り、１０年連続の増額、８年連続での過去最大の更新となりました。防衛省は、２０日に成立した２１年度補正予算の軍事費７７３８億円と合わせ「防衛力強化加速パッケージ」と呼んでいます。合計額は６兆１７４４億円で、「ＧＤＰ（国内総生産）比は１・１％」（岸信夫防衛相）となります。軍事力の「強化加速」は、中国など周辺国との軍拡競争をさらに激化させ、北東アジアの平和と安定に逆行します。

敵基地攻撃能力保有へ

　岸田政権が２１年度補正予算と２２年度予算案を一体化した「１６カ月予算」で総額６兆円を超える軍事費を盛り込んだのは、「日本は自らの防衛力を強化する」（４月の日米首脳会談の共同声明）と対米公約したのを受けたものです。この結果、「主要装備品は（８月末に）概算要求したものを全て取り切る」（岸防衛相）という異例の事態となりました。

　岸田政権は、今後も６兆円台の軍拡を続けるため、２２年末に改定する「中期防衛力整備計画」（中期防）で５年間の軍事費総額を初めて３０兆円台にする調整に入っていると報じられています。１２年末に発足した第２次安倍晋三政権で始まった軍備増強のアクセルをさらに強く踏み込もうとしています。

　岸田首相は、中期防に加え、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」の２２年末の改定に向け、憲法違反の「敵基地攻撃能力」の保有について検討すると表明しています。その既成事実化がすでに進んでいることも重大です。

　２２年度予算案の軍事費には、「スタンド・オフ防衛能力の強化」として▽最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（８機・７６８億円）の取得▽長距離巡航ミサイル搭載のためのＦ１５戦闘機の改修（５２０億円）▽地上に加えて艦船や航空機から発射し、射程１千キロとされる国産巡航ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型）の開発（３９３億円）―などを盛り込んでいます。「いずも」型護衛艦の空母化に向けた改修(６１億円)や「いずも」に搭載可能なＦ３５Ｂ(４機・510億円)の取得も計上されています。

　「スタンド・オフ防衛能力」とは敵軍の射程圏外にある位置から攻撃ができる能力のことで、「敵基地攻撃」に転用可能です。

　「米軍再編関係経費」では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のために３５５億円（歳出ベース、以下同じ）を投じます。２１年度補正予算と合わせると、１１５８億円にも上ります。馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）のための基地建設費として５４９億円も計上しています。いずれも建設反対の地元の民意を踏みにじるもので許されません。