2021年12月26日(日)
米価暴落対策 早急に
参院農水委 紙氏、市場隔離求める
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日本共産党の紙智子議員は22日の参院農林水産委員会で、米価暴落問題についてただしました。
新型コロナの流行に伴う外食需要低迷で米価が大きく下落しています。政府は、15万トンの「特別枠」を設けて主食用米の長期保管を打ち出しましたが、米価暴落に歯止めはかかっていません。
紙氏は、生産地からは「保管後は、市場に出回るため既存の需要を奪うことになりかねない」との懸念の声もあがっていることを紹介。「即効性のある米価下落防止策は、はっきり市場隔離して、子ども食堂や生活困窮者へ食料支援をすることだ」と主張しました。
さらに、紙氏は、米農家に助成金を出して転作を促す「水田活用の直接支払交付金」の見直しが現場に大きな混乱をもたらしていると指摘。政府は、水田を活用して麦・大豆などの作付けをした米農家に助成金を出してきましたが、今後、5年間で一度も水張りをしない水田は交付対象から除外するとしています。
紙氏は、北海道の転作率は2021年で54・3%で、見直しによる影響額は数百億円にのぼるとされていることを指摘。現場からは「コメが過剰にならないように、国の政策に協力して転作したのに、はしごを外された思いだ」との声が上がっているとして、「唐突な見直しは撤回すべきだ」と主張しました。
平形雄策農産局長は「各地域ごとの課題について聞きながら、進めていきたい」と答弁。紙氏は「現場にツケを負わせる場当たり的な対応は、著しく生産者の意欲を失わせる。自己責任を迫る農政はやめるべきだ」と強調しました。