2021年12月27日(月)

米軍感染拡大に緊急対策を要請

岸本氏ら名護市議　防衛局などに

（写真）外務省沖縄事務所で梶田拓磨副所長に要請書を提出する、岸本ようへい名護市議（左）＝24日、那覇市

　沖縄県名護市議会の野党市議団の代表者らは２４日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）と外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生と変異株「オミクロン株」の感染が判明したことについて、日米両政府に厳重に抗議し、緊急対策を講じることを要請しました。

　岸本ようへい名護市議（市長選予定候補）が要請書を提出。要請には、日本共産党の吉居俊平市議も参加しました。

　要請書では、▽県外・国外から県内への米軍人・米軍関係者の移動の停止▽感染が判明した米軍基地の閉鎖と活動停止▽日米両政府の責任で基地従業員・関係者にＰＣＲ検査を実施すること▽米軍関係の新規感染者の行動履歴等の提供▽日米地位協定の抜本的改定と日本国内法の順守―を求めています。

　クラスターが発生した米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）から訓練等で往来があるキャンプ・シュワブ（名護市など）でも、日本人従業員のオミクロン株の感染が判明したことについて、要請書は「市民にとって感染症の猛威がすぐ目前まで迫っている」と強調。在沖米軍と日米両政府の対策の不十分さを指摘しています。