2021年12月29日(水)

「黒い雨」指針案　再検討を

厚労省に被爆者・共産党議員ら

（写真）厚労省に要請する日本共産党の（右から）大平、井上、笠井、にひの各氏とオンラインで広島から参加した被爆者や「支援する会」の人たち（下）＝28日、参院議員会館（写真は合成）

　原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた被害者救済の政府の新指針案について２８日、日本共産党の井上哲士参院議員、笠井亮衆院議員、にひそうへい前参院議員・比例予定候補、大平よしのぶ元衆院議員は、参院議員会館と広島の会場をオンラインでつなぎ、厚労省に撤回・再検討を求めました。

　厚労省は、「黒い雨」被害者の救済要件について「広島県、市と合意し、長崎県、市とは協議を継続する」と述べ、広島について▽黒い雨に遭ったことが確認できること▽がんなどの１１種類の疾病、白内障手術歴があること―などの要件で、来年度からの運用を目指し、調整をすすめていることを明らかにしました。

　にひ氏は、「被爆者援護法１条に疾病要件はない。広島高裁判決に従って行政が改めるのがスジであり、何のための三権分立か」とただしました。

　参加者は、被爆者援護法の運用は広島と長崎の被爆者に対して平等でなければならず、長崎を対象から外したことも問題だと指摘。今回の「黒い雨」被害者救済についての要件を撤回し、広島高裁判決のうえに検討をやり直すべきだ―と迫りました。

　広島の「支援する会」の牧野一見氏や広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長らは、「確定した広島高裁判決のうえに首相談話を置くことは許されない。新たな線引きにより被爆者同士の対立を招くようなことは許されない」と述べ、見直し、再考すべきだと強く要請しました。

　厚労省は、疾病などの要件について、「内部被ばくについては受け入れがたい」とした首相談話をもとに検討。「黒い雨」を“浴びた”を“遭った”という表現に変更したことや、約１万人を対象にした７８億円の予算について「予算が足りなくなることがないようにする」と説明。疾病条件により救済対象を絞る姿勢を示しました。