2022年1月7日(金)

沖縄・山口・広島３県のコロナ感染拡大　“米軍由来”は明らか

米軍の入国停止と外出禁止を要求せよ

志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、沖縄、山口、広島３県での新型コロナウイルスの感染急拡大は「“米軍由来”であることは明らかだ」として、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府に強く要求しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地がある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナ感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。

　志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。

　志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年１２月２３日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止(2)軍人・軍属の基地外への外出禁止―を米側に求めるよう要求していると指摘。「一連の事態の責任が米軍にあることはいうまでもない」とし、「現地位協定のもとでも日本政府がやるべきことをやっているのかが厳しく問われなければならない」と述べました。

　その上で、林芳正外相が６日のブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」などを求めただけで、同長官も「できる限りのことをしたい」との回答にとどめたことに言及。「これでは話にならない。『外出制限』という話ではなく、入国の停止、外出の禁止を沖縄県は具体的に求めているが、それを一切米側に伝えず、何も具体的なやりとりもなく終わっている。これでいいのか」と厳しく批判しました。

　志位氏は「地位協定の抜本改正とあわせて、こういう無責任な対応を即刻改め、沖縄県が求める入国の停止と外出の禁止を含むしっかりとした具体的措置をとるよう日本政府は米側に求めるべきだ。それをやらないのなら、もう独立国の政府とはいえないと強くいいたい」と重ねて要求しました。