2022年1月8日(土)

米軍の検疫免除を批判　赤嶺氏

無料ＰＣＲ検査広げよ　倉林氏

まん延防止措置　衆参議運で質疑

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝７日、衆院議院運営委

（写真）質問する倉林明子議員＝７日、参院議院運営委

　衆参両院の議院運営委員会が７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。

　赤嶺氏は、在日米軍基地での感染急拡大が３県での感染拡大を招いた大きな要因だと指摘。政府が米国からの入国停止措置をとる一方、日米地位協定のもとで米軍関係者は自由に入国を続け、日本の検疫も免除されていると批判し、「一般の米国人と同様に米軍関係者の入国を停止すべきだ」と求めました。

　山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力の観点からも、入国禁止という話とは違う」と強弁しました。

　赤嶺氏は日本政府の権限で出入国管理と検疫を実施できるよう日米地位協定の改定を求めると同時に、日米間で合意すれば現行協定の下でも入国停止はできると述べ「米側に提起すべきだ」と主張。「日米同盟の抑止力は必要だ。毀損（きそん）するようなことは判断しない」と繰り返す山際担当相に、「大変情けない態度だ。感染拡大は米軍基地から始まっている。その対策をとれない政府の責任は重大だ」と批判しました。

　倉林氏は、岸田文雄首相が強調していた「水際対策」で、「米軍という大穴が４カ月放置されていた」と述べ、「感染の急拡大を招いた責任は重大だ」と指摘しました。

　ワクチンの高齢者などへの３回目接種の完了が見通せず、経口治療薬の登録医療機関が１割に満たない現状を示し「感染の急拡大に準備が間に合っていないとの認識をもつべきだ」と強調。無症状者への無料のＰＣＲ検査を全国に広げるため、自治体が積極的に取り組めるよう全額国庫負担にせよと迫りましたが、山際担当相は答えませんでした。

　倉林氏は重ねて国庫負担を求めつつ、必要な医療が受けられず在宅で亡くなる人が相次いだ第５波の経験をふまえ、原則自宅療養方針の撤回、宿泊療養施設や臨時の医療施設の拡充を要求しました。