2022年1月8日(土)

関電不起訴　検審申し立て

前会長らの原発マネー疑惑

告発の市民ら

（写真）関電幹部が福井県高浜町の元助役から受け取ったとされる「小判」（検察審査会への申立書から）

　関西電力幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）側から計３億円以上に相当する金品を受け取っていた「原発マネー還流疑惑」で、大阪地検が八木誠前会長ら幹部９人を不起訴処分としたことを不服として、告発した市民らが７日、検察審査会に審査を申し立てました。関電幹部の刑事責任について、審査会の判断が注目されます。

　検察審査会が起訴相当と２回議決すると、強制的に刑事裁判に移行します。

　審査申立書の提出後のオンライン記者会見で、代理人の河合弘之弁護士は「大阪地検はあらゆる屁（へ）理屈を考えて無理やり不起訴にした。覆すのは市民の良識の力。市民の中から選ばれた検察審査会は、『起訴相当』を２回、議決してくれると信じる」と語りました。

　この疑惑についての関電の第三者委員会報告書は、元助役が関電側に「明後日会う時に、いい話（工事）を持って来い。びっくりするような」と迫っていたことなどを記していました。

　海渡雄一弁護士はこれを引用して「（元助役は）こういうやりとりをして関電側に工事を発注させた。受注側には大きな利益になる。それを維持させるために関電幹部に金品を提供する。これを犯罪と言わずして何というのか」と指摘。申立人の男性も「第三者委員会が不正を認定しているのに検察は任意捜査しかしなかった。検察審査会はしっかり判断してほしい」と述べました。

　市民らは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の呼びかけで、前会長ら９人を▽元助役の関連企業に工事情報を提供し、不適切な金額で工事を発注した特別背任▽元助役から不正の請託を受けて金品を受け取った収賄―などの容疑で告発。大阪地検は２０２０年１０月に正式に受理しましたが、２１年１１月に全員を不起訴としていました。