2022年1月10日(月)

岸本予定候補　子育て支援約束

沖縄・名護市長選　“再編交付金頼らない”

１６日告示

（写真）女性地方議員らと街頭宣伝する岸本氏（左端）＝９日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選（１６日告示、２３日投票）の告示前最後の日曜日となった９日、同市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本ようへい予定候補・市議は県内の女性地方議員らと街頭宣伝を行い、基地と引き換えの「再編交付金」に頼らない子育て支援や、米軍基地に起因する新型コロナの感染拡大から市民の命と暮らしを守る決意を訴えました。

　岸本氏は、「今年で沖縄は本土復帰５０年になるが、名護市が再編交付金を受け取っていたのは、ここ数年にすぎない」と指摘。稲嶺進前市長は再編交付金に頼らず市独自の予算で現在の保育料・給食費・子ども医療費無料につながる土台を築いていたと強調しました。

　岸本氏は保育料・給食費・子ども医療費無料で必要になる予算は市の一般会計４３０億円のうち１・５％で賄えるとして、「十分可能」だと訴えました。

　さらに、(1)増えた税収を子育てに充てる(2)ふるさと納税など新たな財源をつくる―ことなどを挙げ「保育料、給食費、子ども医療費の無料化、必ずやります」と訴えました。

　岸本氏は、県内の新型コロナウイルスの影響について「米軍基地から多大な影響がある」と指摘。玉城デニー知事が求めた基地からの外出禁止などに米軍が応じていない状況を「野放しにはできない」と述べ、「暮らしと経済を守っていくために言うべきことははっきり言う。改善を突き付ける。それができないのなら(米軍に)撤退してもらうしかない」と力を込めました。