岸田首相施政方針

危険で冷たい姿勢があらわだ

　岸田文雄首相が就任後初の施政方針演説を行いました。当初予算案が審議される通常国会での施政方針演説は、政府のその年の基本方針や政策を明らかにするものです。岸田首相は「経済・社会全体の大変革に取り組む」とか、「新しい時代を拓（ひら）く」と大見えを切りました。しかし、中身は行き詰まった自民党政治の焼き直しです。大軍拡や改憲などでは、新たな危険な姿を浮き彫りにしました。国民の願いに背く岸田政治を包囲することが急務です。

米兵検査の大穴に無反省

　岸田首相は冒頭、感染が急拡大している新型コロナへの対策をとりあげ、３回目のワクチン接種を急ぐことや病床の確保などを並べ立てました。しかし後手後手の対応で、オミクロン株による第６波を招いていることに深刻な反省はありません。沖縄などの在日米軍基地が水際対策の大穴となり、感染爆発を引き起こしたことにも無反省です。米兵の検疫は米軍任せで、日米地位協定の抜本改定を求める声に背を向けました。

　コロナ禍の中でも、７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担２倍化など、国民に冷たい政策は続ける姿勢です。

　岸田首相が強調した「新しい資本主義」も新しい内容はありません。市場任せの「新自由主義」が格差と貧困を拡大し、環境を悪化させ、中間層を衰退させたと述べたものの、どこが間違いだったのか具体的に語りません。

　岸田首相が昨年の自民党総裁選で主張した大資産家の金融所得への課税強化は、全く消えました。「デジタル」や「経済安全保障」「科学技術・イノベーション」なども、大企業への応援が中心です。分配を重視すると言って、「賃上げ」を強調しますが、その対策は来年度税制改定での「賃上げ」減税ぐらいです。もうけがあって法人税を払っている大企業は利用できても、税金を払えない多くの中小企業には無縁です。これまでも賃上げには効果がなかった仕組みです。最低賃金の引き上げも「全国加重平均１０００円」を目指すというだけで、全国一律１５００円以上にという労働者の切実な要求からは程遠いものです。

　地球的な課題である気候変動への対応では、国際的水準と比べてあまりに低い二酸化炭素排出削減目標も引き上げません。

　核兵器禁止条約には今回も一言も触れません。「敵基地攻撃能力」の検討や、「スピード感」をもった軍事力の抜本的強化を主張し、軍事対軍事の緊張を高める姿勢があらわです。沖縄・辺野古の米軍新基地建設推進も明言しました。憲法については、「積極的な議論が行われることを心から期待」と、改憲機運の促進を狙います。岸田首相による、「戦争する国づくり」を許してはなりません。