2022年1月20日(木)
離婚親子への１０万円給付
首相が不備認める
岸田文雄首相は１９日の衆院本会議で、１８歳以下の子どもへの１０万円給付が基準日（昨年９月３０日）後に離婚した親子に届いていない問題で「制度的な対応は難しい面がある」と述べて不備を認めました。立憲民主党の泉健太代表への答弁。
同給付は、９月３０日時点の児童手当の受給者（「世帯主」、多くは男性）に対して支給することになっています。そのため一部の例外を除いて９月１日以降に離婚した場合、非同居親に支給され、子どもが受け取れないとの告発が相次いでいます。ＤＶ被害者支援団体は、すべての子どもが給付金を受け取れるよう改善を求めていました。
岸田首相は、子どもへの１０万円給付の対象外となる世帯には「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を利用するよう答弁し、制度の改善に背を向けました。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、非課税世帯やそれと同程度の収入の世帯でなければ対象とならず、ＤＶ被害者が対象外となる問題があります。
岸田首相はまた、自治体に対して、新型コロナウイルス感染症対応の「地方創生臨時交付金」を使った給付金の支給の検討をお願いしていると述べました。
