2022年1月20日(木)
多様な民意反映こそ
参院改革協 井上氏が意見表明
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各会派の代表による参院改革協議会が19日に開かれ、昨年来行われてきた参考人質疑をうけて参院のあり方について各会派の意見表明と自由討議を行いました。日本共産党からは井上哲士参院幹事長が出席しました。
意見表明で井上氏は、参考人の指摘を示し「参院のあり方は、国民の価値観が多様化し、立法活動の正統性がより強く参院に求められるなかで問われている」と強調。「参院の特質を踏まえた検討が必要だ」として、少数会派の質疑の拡大や請願の審査の充実など、多様な民意や少数意見を反映させる役割をさらに発展させる必要性を訴えました。
また、安定的・中長期的な視野から議論を行うことができる参院の特性を生かすことが重要だと強調。「国政調査権を行使して資料・情報を提出させるなど政府行政を監視監督する機能の強化が必要だ」と訴えました。
自由討議では、参院を「地方の府」として1票の格差を容認することの是非等についての議論が交わされました。次回は、国会議員の活動を保障する諸制度について参考人から意見を聞くことを決めました。