2022年1月24日(月)

独　１０月から最賃１５５０円

労働・社会相「経済をより生産的に」

法案準備

　ドイツ政府は今年１０月から最低賃金を時給１２ユーロ（約１５５０円）に引き上げる法案を準備しています。これは昨年９月の選挙で社民党、緑の党が公約していたもので、自由民主党を含めた３党の連立協定に盛り込まれていました。

　ハイル労働・社会相は２１日、ロイター通信のインタビューで、「最低賃金は購買力を強め、ドイツの経済を長期的により生産的にする」と、最低賃金引き上げの意義を強調しました。

　また最賃引き上げが雇用の減少につながるという主張について「大量の失業は生まれない。最低賃金が（２０１５年に）導入された時にも悲観的なシナリオはあった。逆に、ドイツでより人間らしく暮らせる賃金と、より大きな購買力が生まれる」と反論しました。すでに法案は、労働・社会省から他の省に送られており、２月の閣議で審議される見込みです。

　ドイツでは２０２０年の最低賃金委員会の決定によって１月から９・８２ユーロに引き上げられており、７月から１０・４５ユーロにさらに引き上げられます。法案が成立すれば、さらにその３か月後の１０月から約１５％引き上げられ、１２ユーロとなります。ハイル氏によると、これで６２０万人の労働者が恩恵を受けます。

　独紙ツァイトによると、最低賃金引き上げ法案は、新型コロナのパンデミックの中で奮闘し、賞賛を受けてきた人々に対して、公正な評価と尊敬を与えるためであり、「これらの人々は温かい言葉以上のものを受ける資格がある」と述べています。とりわけ女性、また西独部に比べて賃金の低い東独部の人々が恩恵を受けることになるとしています。